H14/04/23　参議院　法務委員会

福島瑞穂君

日本司法書士会連合会会長　北野聖造君

日本土地家屋調査士会連合会会長　西本孔昭君

○福島瑞穂君　前回の法務委員会で特認制度についてお聞きをしました。そうしますと、試験ではなく特認で司法書士になられる方が30％以上を超すという答弁でした。

　これについては、実は様々な考え方があるでしょうし、どちらがいいという議論は両論あって難しいかもしれません。

しかし、司法書士会が今後どうあるべきかという問題についていえば、あるいは土地家屋調査士会の今後どうあるべきかということを考えたときに、この特認制度については会としてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

○参考人（北野聖造君）　先に数字の訂正をさせていただきたいと思います。

　司法書士全体は今17200名おります。

そして、特認と言われる大臣認定の方でありますが、3009名ぐらいの数字になっております。

したがいまして、3分の1でなしに18％ぐらいに今なっているところであります。

そして、大臣認定の方が私たちに、司法書士会に登録される方は、年々この率は減ってきておるという現状がございます。

　そして、大臣認定の問題でありますが、いろいろな供給源の多様化という規制改革の流れもございますし、供給源の多様化ということを否定することはできないと思うわけでありますけれども、何せ私ども司法書士は、いい悪いは別にしまして、合格率が2.6から7％推移しているところであります。

そうすると、大きな認定の差が出るんではないかという危惧も持っておるわけであります。

　お願いしたいのは、この大臣認定の方にも明確な基準と客観的な評価を与えられるような形を是非ともしていただきたい。

そして、それも透明性のあるものでなければ、やはり私どもとしても、国民の皆様にとっても了解といいますか理解を得られないんだろうという気でおりますから、このような形でその制度を充実させていただきたいと思っているところでございます。

○参考人（西本孔昭君）　土地家屋調査士では、近年、申し上げますと、平成10年が8人、11年が3人、12年が3人、13年が6人というような少人数でございます。

　特に問題にしたことはないのですが、実務のやはり研修をなさいませんと業務ができないという、書類だけの問題ではございませんので、そういう弊害もあるようで、実際に資格を得た方は苦労しておられるようです。

○福島瑞穂君　国家試験導入前に司法書士になった者も含む全司法書士の資格取得事由別割合ですと18％なんですが、済みません、

国家試験導入以降の司法書士資格取得者の事由別割合が31.6％ということで、どうも私の質問がちょっと言葉足らずで不正確で済みませんでした。