株式会社の本店移転
このページでは株式会社の本店移転について解説しますが、他の種類の会社・法人の場合もほとんど同じです。
会社の本店を移転する場合、移転する前と後で、法務局の管轄が変わるかを調べる必要があります。
管轄ってなに?
各法務局(支局・出張所を含む)が業務を担当する地域のことです。
注意すべきは、
「不動産登記の管轄」と「会社・法人登記」の管轄は異なる、
ということ。
ほとんどの支局・出張所では、不動産登記しか扱っていません。
下の一覧にある青字の府県については、県庁所在地にある「本局」が管轄法務局になります。
- 別の都道府県へ移転する場合は、管轄法務局が必ず変わります。
一番下の「変わる」をクリックしてください。
- 同じ市町村内で移転する場合は変わりません。
一番下の「同じ」をクリックしてください。
- 同一都道府県内の他の市町村へ移転する場合は、旧本店と新本店の場所によります。
- 青で表示した府県については、管轄が1つだけなので、同一府県内で移転しても管轄は変わりません。
一番下の「同じ」をクリックしてください。
- 赤で表示した都道府県については、都道府県内に複数の法人登記所があるので、管轄を調べる必要があります。
該当都道府県をクリックして管轄変更の有無を確認してください。
北海道
|
青森県
|
岩手県
|
宮城県
|
秋田県
|
山形県
|
福島県
|
茨城県
|
栃木県
|
群馬県
|
埼玉県
|
千葉県
|
東京都
|
神奈川県
|
新潟県
|
富山県
|
石川県
|
福井県
|
山梨県
|
長野県
|
岐阜県
|
静岡県
|
愛知県
|
三重県
|
滋賀県
|
京都府
|
大阪府
|
兵庫県
|
奈良県
|
和歌山県
|
鳥取県
|
島根県
|
岡山県
|
広島県
|
山口県
|
徳島県
|
香川県
|
愛媛県
|
高知県
|
福岡県
|
佐賀県
|
長崎県
|
熊本県
|
大分県
|
宮崎県
|
鹿児島県
|
沖縄県
|
変わる場合は「変わる」を、同じ場合は「同じ」をクリックしてください。
移転前と移転後とで、法務局の管轄は変わりますか?